― 実需・投資家ともに影響大。特に「相続」「固定資産税」「住宅ローン減税」に注意 ―
■ 1. 住宅ローン減税の縮小
2026年度から、住宅ローン減税は以下のように縮小。【図表1：住宅ローン減税の変更点】
省エネ基準未達の新築 → 控除対象外控除率 → 段階的に縮小
中古住宅 → 相対的に有利に
■ 2. 相続登記義務化の完全運用
空き家・相続放置地の市場流通が進む。【図表1：相続登記義務化のポイント】
相続発生 → 3年以内に登記義務違反 → 過料
空き家の流通増加
相続対策としての収益物件購入が増加
■ 3. 固定資産税の負担調整措置が終了
コロナ軽減措置が完全終了。【図表3：固定資産税の影響】
商業地 → 税負担増住宅地 → 税負担増
築古アパート → 収支悪化リスク
■ 4. インボイス制度の影響継続
小規模大家の負担増 → 中古物件の供給増。【図表4：インボイス制度の影響】
小規模大家 → 事務負担増撤退 → 中古供給増
市場 → 選別が進む
■ 5. その他の実務ポイント
【図表5：2026年の実務トピック】
省エネ基準の厳格化建築コスト高騰 → 新築供給抑制
賃貸住宅の設備義務化の議論進行
■ 最後に：市況と税制を分けて理解することが重要
不動産市況は「金利・コスト・需給」で動きます。税制は「行動を変える力」を持っています。
2026年はこの2つが同時に動くため、
市場の変化が大きく、判断が難しい一年 になります。