日本では、基本的に外国人が不動産を買うのに制限がありません。ビザもいらない。登記もできる。税金を払えばOK。
海外では制限がある国も多く、中国や韓国、オーストラリアなどでは外国人の不動産取得に一定のルールがあります。
でも日本では、「誰でもウェルカム」状態。これは世界的にも珍しいんです。

たとえば今年、東京都板橋区で、ある7階建ての賃貸マンションが中国人投資家に購入されました。
その後、家賃が一気に2.5倍に値上げされたんです。
これにより、もともと住んでいた人たちが退去せざるをえず、「追い出された」という声も。
投資は自由でも、「生活の場」が奪われるとしたら、誰のための不動産なのか？という疑問が生まれる。

日本の不動産は、海外から見ると「割安」で「安定資産」として魅力があります。
特に中国などでは資産を海外に逃がしたいというニーズが強く、日本の物件はターゲットになりやすい。
一方で、日本の人口は減少、空き家も増加している。だから売りたい側にとっては「買ってくれるなら外国人でもいい」という声もあります。

問題は、「誰でも買えてしまう」という無制限な状態が、このままでいいのか？ということ。
特に以下のような論点があります：
1. 居住の安定：外国人オーナーの意向で、住民が不安定になる。
2. 地域コミュニティの維持：不動産が投資目的だけで使われ、地域の空洞化が起こる。
3. 安全保障の観点：水源地や重要施設周辺の土地が買われるリスク。


日本の不動産市場は今、岐路に立っています。開かれたままでいいのか、それともある程度の規制が必要か。
一人ひとりが「不動産は誰のものか？」を考える時期に来ているのかもしれません。
今日は「外国人による不動産購入の現状」についてお話しました。あなたはどう思いますか？