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  • 空き家対策特別措置法の改正について

    2023年6月7日に成立した空き家対策特別措置法は、2023年12月13日に施行されました。この改正法では、空き家の活用拡大や「特定空家」化の未然防止などに取り組むことが目的とされています。

    この改正により、固定資産税が3倍~6倍になる空き家の対象が増えました。

    これまでは「特定空き家」に指定された空き家が固定資産税増額の対象でしたが、今後は「管理不全空き家」に指定された場合でも固定資産税が上がります。

    「管理不全空き家」とは、
    2023年12月13日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」により新設された空き家の区分です。「特定空き家」のように完全に放置されているという訳ではないのですが、特例空家に繋がる危険性のある空き家を指します。

    固定資産税が上がる??
    改正法では、市区町村が該当物件の所有者に修繕や撤去を指導、勧告できる仕組みも設定されています。勧告を受けた場合、所有者は空き家の敷地にかかる固定資産税について、最大6分の1軽減される措置が受けられなくなります。

    空き家をお持ちの方は
    ①売却・賃貸
    ②自分で使う
    ③リフォームする
    ④管理を依頼する
    何もしていないとが問題!!

    空き家は地域の人に使っていただけるように法整備も進んでいます
    こども食堂やNPO法人の事務所
    民泊やシェアハウスなど人が集まる仕組みを作ることが大切だと思います。
    また当社で企画中のシェアキッチンPJも進んでいるので後日お話しできたらいいなと思います